埼玉東部エリアで58年。越谷市・草加市・春日部市・三郷市のお葬式・家族葬なら東冠
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葬儀代がない時はどうすれば？葬儀費用が払えそうにない場合に知っておくべきポイント
ご家族・親族様がお亡くなりになりますと、どうしても葬儀費用がかかってきてしまいます。
葬儀の内容にもよりますが数十万円～数百万円近い費用が1度に必要になるため、葬儀費用を「今すぐ用意できない」と悩まれてしまう親族様も少なくありません。
ここでは、そのような時に知っておくと心強い、葬儀代がない・払えそうにないといった場合に活用できる助けになる制度や、お金のやりくりの方法についてご紹介して参ります。
東冠では葬儀費用の相談の他にも納得のいくお葬式にしていただくために、事前相談をお薦めしておりますので、お気軽にご相談ください。
目次
はじめに、葬儀を行うとどのくらいの費用がかかるかを解説します。
一口に葬儀といっても地域や葬儀の方法によって幅があります。
あらかじめ目安を知っておけば、いざというときに「葬儀費用が準備できない」と慌てずにすむでしょう。
仏教関連、供養業界向けのビジネス書籍等を出版している鎌倉親書が2022年に行った、「第5回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀にかかる費用の全国平均は、約111万円です。
2020年に行われた第4回の全国調査では、葬儀にかかる費用の全国平均は約184万円だったので、約70万円下がっています。
これは、社会情勢の変化により家族葬や1日葬など、葬儀の簡素化が進んだためと考えられます。
このほか、僧侶や神主に支払うお布施や御玉ぐし料などがかかってきます。
飲食費や返礼品にかかる費用を抑えれば、100万円程度まで葬儀費用を節約することもできるでしょう。
なお、この平均はあくまでも全国的なものです。
地域によっては、葬儀を盛大に行うケースもあるでしょう。
その一方で、都市部を中心にお金をかけない葬儀をコースに含める葬儀社も増えています。
葬儀にかけられるお金が少ない場合は、まず葬儀社に相談してみましょう。
葬儀には、広く告知を出して参列者を集い、お通夜と葬儀を行う「一般葬」、家族だけで葬儀を行う「家族葬」、通夜と葬儀を1日で行う「1日葬」などがあります。
どのような葬儀でも、参加人数が増えるほど飲食費や返礼品の費用がかかってきます。
また、お花やお供物を増やしても費用がかかるので、葬儀費用を抑えたい場合は家族葬など参加人数を限ったお式にするといいでしょう。
生活が困窮していて葬儀の費用を払えない場合に、国が定める生活保護法に基づく制度「葬祭扶助制度」を活用できる可能性があります。
適応されるのは、次の2つを満たす場合のみです。
・遺族が生活保護を受けている
・必要なほどの経済的困窮状態にあり、葬儀費用に充てられる資産や収入がない場合。
・故人様に身寄りがいないため葬儀を行う者がおらず、民生委員などが行なう場合で、故人様の資産や遺留品などでは葬儀費用を捻出できない場合。
このような葬儀は「生活保護葬」「福祉葬」「民生葬」と呼ばれ、自治体に以下のような手続きをして行います。
1. 福祉事務所に連絡する（親族がいる場合は親族の居住地、親族以外の方が葬儀を行う場合は故人の住民票が置かれている地域の事務所）
2. 葬儀社に連絡する（直葬に対応している葬儀社であることが条件）
3. 葬儀を行う
4. 支払い
近年は、福祉葬を行っていることをホームページに記載している業者も増えています。
故人様が会社員であったのであれば、生前加入していた健康保険から埋葬費用として一律5万円の給付金が受け取れます。
故人様が会社員の被扶養者であった場合も同様です。
故人が自営業者で国民健康保険に加入していた場合や、後期高齢者医療制度の被保険者であった場合には、自治体より「葬祭費」が支給されます。
給付額は自治体によって異なりますが1～7万円です。
ただし葬祭費の場合は、行った葬儀に対して給付されるものですので、火葬のみの葬儀ですと給付の対象外となります。
2018年に民法が改正され、相続人が故人の銀行口座窓口に申請すれば、凍結後でも故人様の預金を引き出せるようになりました。
これにより、葬儀費用の捻出方法の幅が広がったのです。
ですが、引き出せる預金額には限度があり、法定相続分の3分の1までかつ、1つの金融機関あたり150万円を上限となっています。
ここで気を付けたいのは、相続破棄を検討されている場合です。
故人様の預金から葬儀費用の支払いを行う場合、妥当と思われる最低限の葬儀にかかる費用以上の出費があった場合、相続を認めるものと見なされる可能性があります。
たとえば、お墓や仏壇の購入など葬儀とは関係のない部分で預金を使用してしまうと、単純承認と見なされ相続破棄が認められなくなる可能性もあるため、相続全般の相談もできる葬儀社に相談をされると安心です。
故人様が生前に加入されていた生命保険の保険金や、故人の預金を引き下ろして、葬儀費用に充てるという方法もあります。
ただし、手続きから給付されるまでには5～7日がおよそ必要になりますので、故人様がお亡くなりになってから3日程度で行われる葬儀代の支払いに間に合わないということも。
お支払いに不安がある場合には、葬儀社に早めに相談をされることをおすすめいたします。
状況に応じて何か改善策や、何等かの提案が可能な場合もございます。
市民葬・区民葬儀とは、自治体が指定した葬儀会社と提携してとり行う葬儀です。
自治体によって規模や内容が異なり、必要な内容を付け足すうちに費用が高くなってしまうこともありますが、民間の葬儀社で葬儀を執り行うよりも費用を抑えられる傾向があります。
葬クレジットカード会社などと提携し、葬儀ローンという形で借り入れを行える葬儀社もございます。
ただしローンである以上利息が付きますので、後々の支払いに問題がないのかを慎重に検討する必要があります。
互助会とは、冠婚葬祭の積立を専門的におこなえる仕組みです。
月々3,000円からつみたてが行え、満期になると加入時に契約した葬儀をおこなえます。
互助会は全国にあり、地域に合った葬儀をおこなえるのが特徴です。
近年、都市部では核家族化が進み菩提寺や氏神を持つ方も少なくなり、宗教に頼らない家族葬を選択する方も増えています。
しかし、地方では菩提寺があったり神社の氏子になっている神社を持ったりする家も多く、伝統にのっとった葬儀を行うところも多いです。
一般葬は家族葬に比べてどうしても費用がかかるので、早いうちから互助会に入っておくと何かと安心です。
ただし、満期になる前に契約者様が亡くなった場合、ご遺族様が差額を支払わないと互助会が利用できません。
それでも、本来は数百万円かかる葬儀の費用を十万円台の出費でおこなえるなら、助かります。
葬儀保険とは、葬儀費用に備える死亡保障です。
「保険期間1年の掛け捨て死亡保険」など、短期間で葬儀費用を積み立てられるのがメリットです。
例えば、子どもが独立して家計に余裕が出たらいざというときに備えてかけておくこともできるでしょう。
葬儀保険のメリットは、医師の診察が不要な商品が多いことです。
一般的な生命保険は持病があったり病気治療中だったりすると保険金が上がったり加入できなかったりすることもありますが、葬儀保険は病気療養中でも入れる可能性が高めです。
また、葬儀保険は葬儀以外にも、仏壇やお墓の購入といった故人様を偲ぶために使えます。
葬儀は義務ではございませんので、火葬のみでお別れを済ませることも可能です。
また自治体によってはお住まいの自治体で火葬をするのであれば、火葬代が免除になるところもあります。
市役所の福祉課で詳しく説明を受けられますので、一度市役所に相談されてみるのも手でしょう。
「火葬だけでは」と思われるご遺族様には、通夜を行わない簡略式の「1日葬」もございますので、予算の範囲で自分達が十分だと思われるプランを選択されてみても良いでしょう。
東冠の直葬(火葬のみのプラン)や、1日葬プランの中にはお葬式に必要なものが含まれておりますので、料金が分かりやすく安心してご依頼頂けます。
ご不安な点や、ご質問などありましたら、遠慮なくご相談くださいませ。
葬儀にかかる費用のうち、大きな割合を占めるのがお布施や戒名の料金、お玉串料など僧侶や神主など宗教者に支払う費用です。
キリスト教の場合も、神父・牧師に葬儀を行ってもらうので、お布施が必要です。
お布施は相場がはっきりとしておらず、「お気持ちで」といわれることが多いですが、あまり少額は包めないといった空気があります。
無宗教に依る葬儀は、お布施や戒名にかかる費用などは確かに必要ありません。しかし、葬儀の列席者がおおければお花代・お供物代・飲食費用などがかかるので大きく費用を抑えられるとは限りません。
また、宗教に依らない葬儀はまだなじみがなく、「どうやって故人様を見送ろう」と悩む場合もあるでしょう。
近年は、お布施の額を明確にするお寺や神社も増えています。また、菩提寺がある場合はお金がないことを素直に説明すれば、柔軟な対応をしてくれるところもあります。
一概に無宗教なら葬儀費用が抑えられるとは限らないので、葬儀社ともよく相談して葬儀方法を選びましょう。
葬儀費用はおよそ200万円位といわれています。
大切な人を亡くされて、悲しみの中で葬儀費用の悩みも抱えなければいけないのは、精神的にもとてもお辛いはずです。
ですが、葬儀の種類や内容によっては大きく予算を抑えることもできますし、給付金などを活用することで一時的な金額の負担を軽減しながら、必要なお金お用意することも可能になるかもしれません。
大変な時だからこそ、助けとなる制度や葬儀社などを積極的に活用し、ご負担を減らしていただければと思います。
今回の内容が、「葬儀費用がない」とお悩みの方にとって少しでも参考となれば幸いです。
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