社葬・団体葬
ご遺族と共に会社を挙げて、お見送りする葬儀がしたい。
東冠では、葬祭事業を通して地元の企業の皆様の発展のお手伝いをさせて頂くことを常に使命と考えております。葬儀の事でお困りの際は是非、ご連絡下さいますようお願い申し上げます。
社葬について
社葬とは
社葬とは、創業者や役員、会社の発展に大きな功績を残した故人や、業務遂行中に殉職した社員を、ご遺族とともに会社を挙げてお見送りをするセレモニーのことです。
社葬は、会社が葬儀・告別式を主宰する儀式ですが、企業の存在意義を認めていただくための社外的な広報活動でもあり、社葬を行うことにより、地域社会やお取引先等へ、企業の今後の体制が万全であることをアピールし、より良い信頼関係を結ぶまたとない機会となっています。
東冠がサポートいたします
社葬は会社にとって極めて重要であり、必ず成功させなければなりません。しかし、初めて社葬を執り行う企業様にとっては戸惑いも多いかと思います。東冠の経験豊富なスタッフが、社葬の「準備・運営」から社葬経費の税務ノウハウに至るまで、きめ細やかにサポート致します。お気軽にご相談下さい。
団体葬
会社以外の団体が主催する葬儀は団体葬と言います。学校、協会が行う学校葬、協会葬などがあります。社葬や団体葬は会葬者数が多く、概ね大規模な葬儀が執り行われます。
社葬の経費について
企業が主体となって葬儀の責任や費用を負い施行される社葬は、取締役会で「社葬規定」を決め議事録を作成する必要がありますが、社葬の費用の一部は、福利厚生費の損金として処理する事が可能なので、近年では、大きな企業に限らず施行される事が増えています。 下記の通達や【相続税基本通達 13-5】および過去の判例などから社葬費用については以下のような分別が考えられます。
法人税基本通達9-7-19
法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが会社通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められた部分の金額は、その支出した日に属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。
※会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。
経理上損金に計上できるもの
経理上損金に計上できないもの
等
事前に検討しておくべき事柄
- 経営トップの意向の確認
- 葬儀に対する見解・趣旨・方針等
- 葬儀形態
- 社葬(団体葬)・合同葬・お別れの会・偲ぶ会
- 社葬の役割分担
- 葬儀委員長・実行委員長等
- 連絡先名簿の作成
- 遺族・社内・関連会社・取引先等
- 葬儀の施行場所
- 自宅・菩提寺・葬儀場等
- 訃報記事・死亡広告
- 手配・段取り等
