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家族葬とは、家族を中心とする近親者のみで行う葬儀をいいます。これまでの葬儀は、親族をはじめ知り合いや仕事関係も含めて広く参列するのが一般的でした。葬儀の参列者を少なくして、葬儀にかかる負担を軽減したり、故人様との別れの時間を長くとったりするようになりました。
家族葬への会葬者は一般的に次のようになります。
こうしてみると、家族と親族でもかなり故人様に近い関係の方が参列されるイメージです。もちろん、家族葬に明確な基準がないこともあり、これ以外の方が参列しても問題ありません。
家族葬に人数制限はないため、何人が参列しても大丈夫です。ただ、会場も小規模なものを使う関係上、概ね30人前後が適当な人数でしょう。会社によっては50人未満を家族葬と取り扱う場合もあります。中には、文字通り家族のみで執り行う場合もありますので、その場合は10人に満たないこともあります。
一般的な葬儀では、知り合いや仕事関係など、血縁のない人でも参列するのが普通です。その名前から家族葬は、近親者以外は参列できない、というわけではありません。特に親しかった人や仕事であっても長年付き合いのあった人など、故人様と付き合いの深かった人は参列してもよいのです。
家族葬は、基本的に参列者をご遺族が選び、ご遺族側から参列願いを出すことで参列者に知らせることになります。この点は誰もが参列できる一般的な葬儀と大きく異なる点です。
故人様の意向があるとはいえ、ご遺族、喪主様側で参列者を決定する家族葬。参列できる人とそうでない人ができることから、きちんと決めないと後々トラブルの種ともなります。どんな基準で選べばよいかみていきましょう。
まずは会場の規模から考えるとよいでしょう。例えば、定員が30名の会場に100名の参列はできません。会場規模によっておよその定員が決まるため、参列してほしい人から順に考えていけば、自然と参列者が決まります。
故人様の交友関係を中心に考えるのもひとつの方法です。つきあいの少ない親族よりも、友人関係や仕事関係のほうが親密だった場合もあります。故人様ならあの人に来てもらいたいだろう、と考えるのも故人様を偲ぶことにつながります。参列できなかった方には後日訃報と家族葬を行った旨を報告すればよいでしょう。
現在の日本でも冠婚葬祭には親族が参加する、という考え方があります。親戚のあの人は呼んだけど、あの人は呼んでいない、という区別ができると後々角が立つ場合もあります。今後の付き合いや人間関係を考えながら参列者も調整したいところです。
家族葬で誰を呼び、誰を呼ばないかはご遺族にとっても悩ましい問題です。親族などから「どうして呼んでくれないのか」といったクレームが来る可能性もあります。トラブルを回避するには家族葬であること、参列者を少なくしたことをきちんと説明し、理解を求める姿勢が大事です。
必ず連絡すべきなのは「葬儀を家族葬で行うこと」「参列辞退のお願い」の2点です。故人様と最後の別れをしたかった人もいるでしょうから、黙って家族葬をしてしまうと後で非難される可能性もあります。あわせて香典や供花を辞退する場合にはそれらも伝えましょう。
連絡にも気を遣い、訃報なのか葬儀の案内なのかは明確にしましょう。ここでも家族葬であることと、参列辞退のお願いはきちんと記載すべきです。連絡を受け取った人の中には、葬儀の案内と勘違いして参列辞退と書いてあっても葬儀に参列してしまう人もいます。こうした勘違いを防ぐためにも連絡には細心の注意が必要です。
参列者の決定は、ご遺族にとって悩ましい問題です。家族葬は増えつつあるとはいえ、参列者を限定することはトラブルにもなりかねません。きちんと家族葬であることを伝えるのは大事ですが、一方で柔軟な対応も必要です。参列辞退としていても、参列してしまう人は何人もいます。こうした人を追い返すことはできないため、臨機応変な対応もときには必要なのです。
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